業務委託契約(顧問契約内・外)
A.給与・賞与計算
¥16,000(税別)/月※年末調整は別途委託料2か月分
B.記帳
(顧問契約内容)
¥7,000(税別)/月
帳票(領収書、通帳写し、カード明細他)の科目別仕訳及び入力処理
C.経営・人事労務コンサルティング
(相談・指導業務、教育関連)
¥12,000(税別)/月
- 労働契約・労務管理に関する相談・指導
- 労働保険に関する相談・指導
- 社会保険に関する相談・指導
- 労働関係の法律情報の提供
- 助成金の情報提供
- 就業規則の整備・変更・届出に関する相談・指導
(新規作成、全面改訂等の場合、要相談) - 各種規程(協定)の作成・変更・届出に関する相談・指導
(新規作成、全面改訂等の場合、要相談) - 各種社内様式の作成・変更に関する相談・指導
- その他各種ご相談
- 創業支援コンサルティング〔法人・個人事業〕(相談・指導)業務
- 人事評価(考課)、職業能力評価制度策定コンサルティング
- 社内研修等のご提案(メンタルヘルス研修、衛生管理者講習、新入社員・管理職研修、職業訓練等)
- Off-jt・OJT(訓練)研修カリキュラム企画・立案及び運用導入コンサルティング
教育事業部
D.税務
(焔総合会計事務所)
¥15,000(税別)/月
E.スポット対応
(別途費用発生)
スポット費用※各種随時ご提示及びご相談
- 労働保険新規適用・雇用保険適用事業所設置
- 社会保険新規適用
- 労働保険事務組合加入手続
- 健康保険組合編入手続
- 助成金申請手続(顧問契約先様:受給額×25%⇒15%)⇒着金日に属する月末お支払
- 年金裁定請求
- 助成金制度に係る各種研修実費及びコンサルティング費用
- 人事評価(考課)制度導入及び構築に係るコンサルティング費用
- 労働組合に対しての相談、対応
- 行政調査(下記「個別労働紛争関連」除く)の立会い・対応(実費交通費等含む)
- 個別労働紛争関連事案におけるあっせん(調停)代理
- その他
- 労働・社会保険等の有資格業務は、当社推薦社会保険労務士事務所が行い、個別契約にて料金設定等の協議が必要となります。
- 上記各種業務には、税理士法第2条第1項に規定する業務及び社会保険労務士法第2条第1項第1号から第2項に規定する事務を含まないものとする。
顧問報酬(合算)※表記は税別です
人数 | 5名 以下 |
6名〜10名 | 11名〜20名 | 21名〜30名 |
---|---|---|---|---|
給与計算 +人事コンサルティングコンサルティング |
¥35,000 | ¥46,000 〜50,000 |
¥61,000 〜70,000 |
¥91,000 〜100,000 |
人事コンサルティングコンサルティング | ¥20,000 | ¥30,000 | ¥40,000 | ¥60,000 |
- 人数は、事業主、常勤役員、従業員(パート等も含む)を合わせた人数
- ご依頼内容によっては、価格変動有(ex.勤怠(タイムカード)計算等)
- 委託された業務のうち社会保険労務士法によるものは、指定する社会保険労務士事務所をご案内の上、個別に契約を結ぶものとする。
- 実際には、業種、給与体系が異なる等、各社毎の状況を勘案の上、御見積り致します。
例)
- ①勤怠チェックの段階からの業務移行
- ②勤怠チェック、各手当額等確定後(データ提供)からの業務移行
【どこまでを御社で、どこからを弊社で?】 - 給与計算と労働・社会保険業務を連動させ、一貫した業務として反映させます。
- 労働・社会保険等の有資格業務は、当社推薦社会保険労務士事務所が行い、個別契約にて料金設定等の協議が必要となります。
- 賞与計算(1回1か月分)、残業時間集計、勤怠管理(有給休暇管理等)はオプションとなります。
- その他ご不明な点等ございましたらご遠慮なくお問い合わせ下さい。
パッケージ化のご提案も可能です!
例:
※上記、基本パッケージ価格は5万(税別)設定ですが、
法人・個人事業、受託内容、店舗数(従業員数)等より、
個別ご相談承ります。
(労務・税務については、専門家への直接ご契約お支払となります。)