主な事業内容

1. 給与計算業務（賞与計算含む）
2. 記帳処理（試算表作成）
3. 経営・人事コンサルティング
   （相談・指導）業務
4. 創業支援コンサルティング〔法人・個人事業〕
   （相談・指導）業務
5. 人事評価（考課）、
   職業能力評価制度策定コンサルティング
   【教育事業部】
6. 社内研修等のご提案（メンタルヘルス研修、衛生管理者講習、新入社員・管理職研修、職業訓練等）
7. Off-jt・OJT（訓練）研修ｶﾘｷｭﾗﾑ企画・立案及び運用導入コンサルティング

その他各種課題に係る
サポートの為の各専門家をご案内

1. 会社設立 (変更登記)
2. 各種契約書作成(業務委託契約書、請負契約書、債務承認契約、準消費貸借他)
3. 経営革新(ニュービジネスモデル)法認定申請
4. P(プライバシー)マーク取得
5. ISO取得
6. 人事（考課・評価）制度・成果給導入
7. 人材育成（キャリアコンサルティング）
8. 特許・商標登録
9. 営業許可申請、更新
   （特定・一般建設業許可、産業廃棄物収集運搬業、運送事業、人材派遣業、介護事業、古物商etc）
10. 入札参加資格申請
11. 経営規模等評価申請書（経・審）
12. 各種許可取得に係る申請基準の整備、指導
13. 帰化申請
14. 許可申請等に係る法改正、
    条件変更等の最新情報の提供等
15. 事業承継（相続）、事業計画、財務改善他

※各種専門業務については、各専門家との別途協議の上でのご契約です。

顧問報酬（合算）※表記は税別です

• 人数は、事業主、常勤役員、従業員（パート等も含む）を合わせた人数
• ご依頼内容によっては、価格変動有（ex.勤怠（タイムカード）計算等）
• 委託された業務のうち社会保険労務士法によるものは、指定する社会保険労務士事務所をご案内の上、個別に契約を結ぶものとする。
• 実際には、業種、給与体系が異なる等、各社毎の状況を勘案の上、御見積り致します。
  例）

  1. ①勤怠チェックの段階からの業務移行
  2. ②勤怠チェック、各手当額等確定後（データ提供）からの業務移行

  
  【どこまでを御社で、どこからを弊社で？】
• 給与計算と労働・社会保険業務を連動させ、一貫した業務として反映させます。
• 労働・社会保険等の有資格業務は、当社推薦社会保険労務士事務所が行い、個別契約にて料金設定等の協議が必要となります。
• 賞与計算（1回1か月分）、残業時間集計、勤怠管理（有給休暇管理等）はオプションとなります。
• その他ご不明な点等ございましたらご遠慮なくお問い合わせ下さい。